介護施設の闇はまだまだ根深いものがある。残念な話だが、
身体拘束をしたことがある施設が8割を超え、その内、不適切と
みなされるものが15.5%にも上るという。（ソース：琉球新報）
では、そもそも、身体拘束をする条件などは決められているのだろうか。
そういった規定が無い限り、この事態は終わらないからだ。
まず、緊急性があり、やむを得ないこと。そして、本人や他の利用者の生命、
身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことという3要素があるのだ。
当然、行った場合にはそのことを記録することが義務付けられている。
しかし、罰則規定に関しては今までは不十分であったといえる。それが
06年度からは制定された。ビジネスに影響がある形にしないとなかなか
真剣に取り組む施設も少なくなるからだろう。記録がない場合は０６年度
からは介護報酬が減算される。
こういった取り組みによって、介護施設がさらによくなるのか。
実は、そうはカンタンではないかもしれない。介護の問題は常に、国・介護
施設・利用者という3つの利益主張が絡み合っている複雑な問題になるか
らだ。今のところ、実際に罰則を受けたのは1件だけのようだし、それは本気では
無い、もとい、本気になりすぎてはいけないさじ加減をよく知っているということも
裏腹に意味するかもしれない。
国・介護施設・利用者。
その3者が互いに認め合いつつ、助け合い、尊敬しあうような新しい
形の介護教育が必要ですね。