さすがは厚生省ですね。介護施設の情報開示に関してより積極的に
なるようです。こういった流れは素晴らしいなと思います。

厚生労働省は介護保険でサービスを提供する事業者に義務付ける情報開示制度の対象を4月から拡大する。現在は訪問介護など九サービスが対象だが、リハビリテーションや医療機関での長期療養など3サービスを新たに加える。これにより介護サービスの大半が情報開示の対象となる。利用者がサービスを選びやすくするとともに事業者の質の改善を促す狙い。

ただ、個人的にはこういった動きに加えて、老人ホームマップのような
線的なサービスが二軸で実施されていく世の中こそが本当に、日本の
介護にとって良いことなのだと思っています。
継続的な質の高いサービスが求められる介護業界こそ、継続的な第三者評価を。
それが日本の介護をみんなの声でもっとよくしよう、という老人ホームマップの思い
なのです。
こういった開示情報は他にどんなものが必要か。
そういった視点は再現性のあるアイディア発想法かもしれませんね。