国によって引退後の計画性は全くと言っていいほど、違う。
日本のアクティブシニア女性はやはり貯金をしっかりする
方のほうが多いがイギリスのアクティブシニア女性は意外にも
あまり貯金をしないという。

女性の半分（46%）が定年後の貯金ができていないし、また
個人年金から収入が受け取れないと思っていることがフレンズ
プロビデントの調査（6.22発表)で、明らかになった。

　年金の蓄えが不足でも55才で引退を希望している女性は28%、
男性は25%が65才を過ぎても働かなければならないと思っている。
退職の計画があり、定年のために十分備えている男性は17%。
毎月のお金を貯えている男性が71%、女性は 55%。 女性の10人に
１人は若いので蓄えはないと答え、57%がそうしたくても十分な
お金がないと答えている。

イギリスの福祉政策をまとめたblogを発見したので以下に
引用。
イギリス福祉情報

労働党政府は1７年ぶりに政権についた1997年の12月、国営の
保健医療サービス制度を改革するための白書（※１）をだした。
その改革案の一つが、全国的に、疾病や患者群ごとに一定の基準・
枠組みを設け、サービス供給体制を組み直すという方策だ。
これによって、サービスへのアクセスと質を全国（イングランド）
どこででもある水準まで達成しようというのだ。この方策はまず
心疾患、精神保健などで設定された。
2000年夏には先の白書に追加する大規模な計画書（※２）がまた
発表されたが、それには高齢者の章「高齢期の尊厳、安全、独立」
が特別にある。そして2001年3月には、高齢者に関する基準・
枠組み（National Service Framework for Older People※３）
も設けられた。これは社会福祉サービスにもまたがっており、一層の
保健福祉協働が求められている。202頁の文書は高齢者差別廃止、
中間的ケア、脳卒中、精神保健、転倒、健康と活発な生活の促進など
の章だてで、具体的に中央または各地でどのように、いつまでに実行
するかの戦略も書かれている。その一環で、各地では2002年4月まで
に、高齢者のケアニーズアセスメントの重複を避け一本化するための
「シングル・アセスメント・プロセス」準備も進められている。
（※1）www.open.gov.uk/doh/newnhs.htm
（※2）www.nhs.uk/nhsplan
（※3）www.doh.gov.uk/nsf/olderpeople.htm

こうしてみると確かにいろいろな取り組みをしているが、その取り組み
は日本よりも発展的である、とは言いづらい。まだまだ、高齢者福祉の
視点が少ないと言えるだろう。
そんな中で今回の貯金をしない女性が増えていることは面白い。
まさに国民性の理解ということだろう。この「視点」は意外に見落とし
がちだ。アメリカで流行しているものが日本に導入するとき、国民性
の理解をした上での導入をしないとリアリスティックな政策にはならない。
日本には日本のアメリカにはアメリカのイギリスにはイギリスの
美徳がある。
そこで今後、高齢者市場を世界的に開拓していくことを考える企業は一度、
世界中のあらゆる施策を見ておく必要があるだろう。